特定技能で外国人を雇えるのは、人手不足が特に深刻だと国が認めた分野に限られます。介護、ビルクリーニング、工業製品の製造、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業などが対象です。近年は分野の追加が続いており、2024年には自動車運送業や鉄道、林業などが、その後もリネンサプライなどが加わりました。

ここで気をつけたいのは、対象かどうかが「業種」ではなく「業務区分」で決まる点です。たとえば同じ食品を扱う仕事でも、店で調理して提供する仕事は外食業、工場で加工する仕事は飲食料品製造業と、区分が分かれます。自社がどの分野・どの業務区分に当たるかは判断が難しいことがあるため、迷う場合はご相談ください。

なお、対象分野は制度改正で変わります。最新の一覧は出入国在留管理庁のホームページでご確認いただけます。

大きな違いは、求められる技能の高さ、在留できる期間、家族を呼べるかどうかの3点です。

1号は「ある程度の知識や経験が必要な仕事」を対象にした在留資格で、在留できる期間は通算で最長5年です。家族を日本に呼ぶこと（家族帯同）は原則として認められません。

2号は「熟練した技能」を持つ人向けの、1号より上の資格です。在留期間の更新に上限がなく、条件を満たせば長く働き続けられます。配偶者と子どもを日本に呼ぶことも認められます。

注意点として、1号を終えれば自動的に2号へ進めるわけではありません。2号に必要な高い技能を試験などで証明する必要があります。また、介護分野には2号がなく、長く働くには別の在留資格「介護」へ移る道になります。

主に3つのルートがあります。

1つ目は、海外の現地にいる人を採用するルートです。現地で技能試験と日本語試験に合格した人が、在留資格を取得して来日します。

2つ目は、すでに日本にいる人を採用するルートです。留学生や、別の在留資格で暮らしている人が、試験に合格して特定技能へ切り替える形です。

3つ目は、技能実習からの移行です。技能実習2号を良好に終えた人は、関連する分野であれば試験が免除され、そのまま特定技能へ移れます。日本での生活や仕事に慣れているため、受け入れ企業にとって進めやすいルートです。

特定技能1号で働くには、原則として日本語の試験と、分野ごとの技能試験の両方に合格する必要があります。

日本語については、日常会話ができる程度の力が求められます。具体的には「国際交流基金日本語基礎テスト」でA2相当以上、または「日本語能力試験」でN4以上のどちらかに合格することが基本です。N4は、基本的な日本語をゆっくり話してもらえば理解できる程度の水準です。

技能試験は、その仕事に必要な知識や作業ができるかを確かめるもので、分野ごとに用意されています。

ただし例外もあります。技能実習2号を良好に終えた人は、日本語試験と技能試験の両方が免除されます。また介護分野では、上記に加えて介護の現場で使う日本語を測る独自の評価が必要です。

支援の委託は義務ではなく、任意です。特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、生活や仕事に関する10種類の支援を行う決まりがあります。その支援を自社で行うか、当社のような登録支援機関に任せるかは、企業が選べます。

ただし、自社で支援を行うには条件があります。過去2年の間に、特定技能や技能実習などの中長期に在留する外国人を受け入れて、その生活支援を担当した経験があること。あるいは、それと同じくらいの体制が整っていることが求められます。加えて、外国人が十分に理解できる言葉で支援できる体制も必要です。

これらの条件を満たさない場合、支援は登録支援機関に「すべて」委託する形になります。一部だけを自社で行い、残りを委託するという分け方は認められていないため、この点は注意が必要です。当社は支援の全体を引き受けられるため、社内に受け入れ経験がなくても問題ありません。

かかる費用は、採用する人材のルートや人数、対応する分野、依頼いただく業務の範囲によって変わります。そのため、一律の料金は設けておらず、ご相談内容にあわせてその都度お見積もりをお出しする形をとっています。

費用の内訳としては、主に人材を紹介する際の費用、支援を委託いただく際の費用、在留資格の申請にかかる実費などがあります。まずはご希望をお聞かせいただければ、内容を整理したうえで、わかりやすいお見積もりをご提示します。お気軽にお問い合わせください。

対応できます。すでに他の登録支援機関に委託している場合の委託先の変更も、自社で支援していた分を当社に切り替える場合も、どちらも受け付けています。

手続きの流れはこうです。まず当社と支援の委託契約を結び直します。次に、支援計画のうち登録支援機関を記す部分を新しい内容に書き換えます。そのうえで、出入国在留管理庁へ「支援計画変更に係る届出」を提出します。切り替えを考えている時点でお早めにご相談ください。

全国に対応しています。特定の地域に限らず、どの都道府県の企業からのご依頼もお受けします。遠方の場合の支援の進め方については、内容に応じて個別にご相談ください。

すでに日本にいる人材を採用する場合は、採用が決まってから働き始めるまで、平均しておよそ2か月です。本人が日本国内にいるため、来日の準備が要らない分、早く進みます。

海外にいる人材を日本に呼び寄せて採用する場合は、平均しておよそ5か月です。在留資格の手続きや来日の準備に時間がかかるため、国内の人材よりも長くなります。

いずれの場合も、書類の準備状況や入管での審査の混み具合によって、前後することがあります。

在留資格の申請では、外国人本人に関する書類と、受け入れる企業に関する書類の両方が必要です。このうち企業側で用意するものには、主に次のようなものがあります。

特定技能雇用契約書の写し、雇用条件書、外国人に支払う報酬について日本人と同等であることを示す説明書、会社の登記事項証明書、直近の年度の決算に関する書類、労働保険や社会保険の加入を示す書類、税金の納付状況を示す書類などです。

数が多く、書き方に決まりのある書類もあるため、はじめて受け入れる企業にとっては負担になりがちです。当社では、どの書類が必要かの案内を行いますので、抜け漏れの心配を減らせます。

特定技能1号は在留できる期間が決まっているため、期限が来る前に更新の手続きが必要です。この申請そのものは、外国人本人か受け入れ企業が行いますが、当社には申請の取り次ぎができる社員がいるため、企業や本人が入管の窓口に出向く必要はありません。

更新申請ができるのは、原則として在留期限の3か月前からです。ただし、書類の準備や入管での審査に時間がかかるため、期限の4か月ほど前から動き出すのが安心です。期限が近づいたら当社からお声がけしますので、更新を忘れる心配はありません。